G20に要注意！
市場の関心を集めるイベントは、カナダ・トロント郊外で開催されるG20サミット。
G20とは、G7（主要7カ国）である日本・米国・ドイツ・英国・フランス・イタリア・カナダに、アルゼンチン・南アフリカ・オーストラリア・韓国・トルコ・ブラジル・インド・メキシコ・インドネシア・ロシア・中国・サウジアラビアの１２ヶ国にＥＵを加わえたものです。
ギリシャ発の財政危機を背景にして、世界的に財政再建機運が高まってきています。
このため欧州や英国では緊縮財政策が相次いで打ち出されており、最重要課題として「銀行税や金融取引課税（トービン税）の国際的な導入」が議題として上げられる見込みとなっています。
一方で中間選挙を11月に控える米国にとって最重なのは、景気対策の継続といえます。
このため財政再建策に伴う景気悪化は懸念材料であり、「財政再建策は世界経済の動向を睨みながら進めるべき」との姿勢をすでに打ち出しています。
こうして欧州が求める財政再建と米国が求める景気対策の継続というある意味で相反するパワーバランスがクローズアップされています。
このため様々な憶測が飛び交いやすく、また結果次第ではマーケットに大きな影響を与える可能性も否定できません。
特に週末に開催される関係で、週明けの取引開始時には、週末終値から乖離した水準で始まる可能性（いわゆる窓空け）も否定出来ないところです。
FX取引する上でこのあたりはしっかり注意していきましょう！
FX スワップ派の私にはあまり関係のないことですが…（笑）
相場雑感：6/14（月）〜6/18（金）
対象期間：6/14（月）〜6/18（金）
先週月曜日はオープニングからリスク選好が優勢となりドル円は91円後半まで上昇する展開となりました。
日経平均をはじめとするアジア株式が堅調に推移したことなども後押しし、欧州タイムに入り先週での最高値となる92円ラインを回復するまでに至りました。
ただ、ＮＹタイムに入り米格付け大手・ムーディーズがギリシャの信用格付けを「A3」から「Ba1」へと4段階引き下げ、投資不適格としたことを受けてリスク懸念が台頭する動きとなりました。
この影響を受けてドルが売られドル円では91円半ばまで値位置を戻す動きとなりました。
その後91円ラインと92円ラインに挟まれたレンジ内での推移を続けたドル円は、木曜日のＮＹタイムで米失業保険申請件数が予想外に悪化したことやフィラデルフィア連銀景況指数が昨年8月以来の低水準となったことを受けてドルが売られる展開となり、91円ラインを割り込み90円半ばまで下値を拡大する動きを見せました。
一方、スペイン国債の入札が無事終了したことでリスク選好が優勢となったユーロでは111円半ばから113円前半まで上昇し、対ドルでも先月28日以来となる1.24ラインを回復するまでに至りました。
また、スイス中銀の声明で「スイス売り介入は今後行われない」との思惑が重なったスイスフラン円は、82円ラインまで急上昇するといった動きもありました。
金曜日に入ると90円半ばまで下落したドル円は、特に目立った経済指標の発表もなく、また週末ということもあり、上値の重い状態が続き終始90円半ばから後半での動きとなりそのまま週の取引を終えております。
7月には欧州銀行のストレステスト結果公表を控えており、根強い財政金融不安も燻っていることもあり特に要人発言には注目してみたいところです。
またドル円はテクニカルで見ると三角保ち合いを下抜けており、90円を割り込むと 89円へと下値を試す可能性も意識され始めてきているため、相場動向には十分注意してみたほうがよさそうです。
一方、6月19日に中国人民銀行が中国人民元の柔軟性を一段と高めると表明したことで中国の利上げが遠退いたとの見方も出始めています。
今後の中国絡みの発言にも注目したいところです。
FX！マーケットトピックス
鳩山首相・小沢幹事長の辞任を背景にした政局混乱を材料に、円が売られる流れとなり、円安論者として知られる菅副総理兼財務相・経済産業相が後継レースに名乗りを上げたことも、円売りへの思惑につながった感があります。
さらにNYタイムに発表された米中古住宅販売件数成約指数が事前予想を上回ったこともあり、ドル円は92円半ばまで上値を拡大する動きを見せました。
金曜日には注目されていた雇用統計（予想+50万人/結果+43.1万人）・失業率（予想9.8％/結果9.7％）の発表の結果を受けてドル円は91円半ばまで急落する展開となり、その後も安値圏での推移となり取引を終えました。
先週再び欧米市場でハンガリーの債務不履行（デフォルト）懸念により、ギリシャ発の財政不安が再燃しており今週も注意する必要がありそうです。
また、「円安論者」と言われている菅新総理の政策の対応についても注目してみたいところです。